【最新税制ニュース】ガソリン暫定税率「年末廃止」で正式合意 ― 不動産評価の見直し議論や税制改正の主要論点も整理
お知らせ
2025.12.11
物価高対策、納税環境整備、企業の投資意欲促進など、2025年度税制改正に向けた議論が大きく動いています。
本記事では、11月以降に相次いで発表された 税制動向の重要ポイントを経営者向けにわかりやすく解説 します。
■ トピック1
ガソリン暫定税率「12月31日廃止」で正式合意（与野党6党）
11月5日、物価高対策に関する与野党6党の実務者協議が行われ、
ガソリン税の暫定税率（25.1円／L）を 2025年12月31日に廃止する ことで正式に合意されました。
● ガソリン・軽油の税率見直しスケジュール
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ガソリン暫定税率：12月31日廃止
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軽油引取税の暫定税率（17.1円／L）：2026年4月1日廃止
市場への急激な影響を避けるため、国は補助金により段階的に小売価格を引き下げる方針です。
今後の焦点は、廃止によって生じる穴埋めの 安定財源をどう確保するか。
政府は「1年程度を目途に結論を得る」としています。
👉 詳細：自由民主党
https://www.jimin.jp/news/information/211748.html
■ トピック2
投資用不動産を活用した節税スキームが問題視 ― 不動産評価の見直しへ
11月13日、政府税制調査会は「デジタル化と納税環境整備」に関する会合を開催し、
その中で特に注目されたのが 投資用不動産を利用した節税スキームの問題点 です。
● 問題視された主な項目
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貸付用不動産を活用した相続税評価の引下げスキーム
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不動産小口化商品の贈与に関する評価方法の不備
これらは11月26日の自民党税制調査会でも議論され、
資産税分野で評価方法の見直しが行われる可能性が高い状態です。
今後、相続税対策として不動産購入を検討する事業者・個人は、
評価ルール変更の影響を慎重に見極める必要があります。
👉 詳細：政府税制調査会
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/digital-noukan/2025/7digital-noukan4kai.html
■ トピック3
自民党税制調査会で令和8年度改正の議論が本格開始 ― DX・投資促進税制も焦点
11月20日、自民党税制調査会は総会を開催し、
令和8年度税制改正の主要論点の議論がスタート しました。
分野別の主な検討テーマは以下の通りです。
● 所得税
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基礎控除の引上げ（国民民主党と協議）
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NISAの拡充（年齢制限撤廃など）
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食事補助の非課税枠引上げ
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マイカー通勤者の駐車場代の非課税化
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住宅ローン控除の延長・拡充
● 資産税
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事業承継税制の見直し
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貸付用不動産スキームの節税防止（トピック2と連動）
● 法人税
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研究開発税制の見直し
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30万円未満の少額減価償却資産特例の拡充案
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大胆な投資促進税制の創設（DX・デジタル投資の加速が期待される）
特に、企業の経理・バックオフィスのDX化や業務効率化と非常に相性が良い分野です。
● 消費税
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インボイス制度の経過措置見直し
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海外EC取引に関する少額免税の見直し（国際的な税逃れ対策）
■ 最後に ― 税制改正のスケジュールは「例年どおり」だが動向注視が必要
昨年度（令和7年度改正）は、
「年収の壁」議論の影響で 大綱の公表が12月20日にずれ込みました。
しかし、今年度（令和8年度）のスケジュールは現時点では例年通りで、
大綱公表は「12月12日前後」と予測されています。
ただし、以下の要因により遅延の可能性も残ります。
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連立政権のパートナーが日本維新の会に変更
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国民民主党、公明党など野党との協議が必要
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物価高対策／税収確保のバランス調整
経営者・経理担当者は、
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