【速報】経産省が令和8年度税制改正要望を公表！研究開発税制の拡充に注目
お知らせ
2025.10.08
中小企業経営に関わる最新の税制動向をチェック
経済産業省は8月29日、「令和8年度税制改正要望」 を公表しました。
今回は研究開発投資や事業承継、賃上げ促進など、企業経営に直結する項目が多数盛り込まれています。
この記事では、特に経営者が注目すべきトピックを3つに分けてご紹介します。
トピック1：経産省が令和8年度税制改正要望を発表
今回の税制改正要望の主な項目は以下の通りです。
法人税
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研究開発税制の拡充・延長
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中小企業の研究開発投資拡大特例の創設
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30万円未満の少額減価償却資産特例の延長
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大胆な投資促進税制の創設
資産税
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事業承継税制の特例承継計画の期限延長
所得税
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食事支給に係る所得税非課税制度の見直し
中でも注目されているのが、研究開発税制の拡充・延長です。
赤字企業であっても翌年以降の黒字化時に減税が可能となる、「税額控除の繰越制度の導入」 が要望されています。
👉 詳細はこちら
経済産業省「令和8年度税制改正に関する経済産業省要望」
トピック2：中小企業の研究開発投資拡大特例とは？
経産省要望の中でも中小企業に関係が深いのが、「研究開発投資拡大特例の創設」 です。
これは、研究開発に関する機械装置等の設備投資を行った中小企業を対象にした 固定資産税の特例（2年間の措置） を求めるものです。
要望の内容
(1) 試作品開発用資産を取得
→ 5年間、固定資産税を全額免除
(2) 量産技術開発用資産または新製品開発用資産を取得
→ 3年間、固定資産税を全額免除
この特例は、赤字企業や利益が少ない企業でも利用可能な点が特徴です。
DXやデジタル化による開発工程の効率化や経理・管理業務の合理化にもつながることから、今後の議論の行方に注目が集まります。
👉 詳細はこちら
総務省（PDF）：中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設
トピック3：企業版ふるさと納税、寄附実績が大幅増加
9月19日、内閣府は「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」の令和6年度寄附実績を公表しました。
公表された概要（前年度比）
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金額：約631.4億円（約1.3倍）
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件数：18,457件（約1.3倍）
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企業数：8,464社（約1.1倍）
企業版ふるさと納税は、地域経済を支える有力な財源として年々拡大しています。
一方で、個人版ふるさと納税ではポイント付与制度が9月末で終了し、10月以降はポイント還元が受けられない点に注意が必要です。
👉 詳細はこちら
内閣府（PDF）：企業版ふるさと納税の令和6年度寄附実績について
政治動向と今後の税制改正の行方
10月4日には、石破総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙が実施されます。
前回（2024年9月）も総裁選後すぐに税制改正の議論が加速しました。
今回も、年末の税制改正大綱の策定に直結する可能性が高いと見られています。
注目される論点は以下の通りです。
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給付付き税額控除の制度設計
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ガソリン暫定税率の廃止議論
企業経営に関係する減税・助成策がどのように変化するか、今後も注視が必要です。
まとめ
令和8年度税制改正要望では、研究開発支援・設備投資促進・事業承継の円滑化など、経営戦略に直結する項目が多く含まれています。
これらの制度を活用することで、経理・業務効率化やデジタル化（DX）推進に取り組む企業にとっても追い風となるでしょう。
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税制改正や補助金は毎年内容が変化します。
早めに情報を把握し、自社に合った制度活用を検討することが重要です。
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