【令和8年度税制改正大綱まとめ】家計・資産・企業経営に与える影響と、実務で押さえるべきポイント
お知らせ
2026.01.21
12月19日、自由民主党および日本維新の会から
**「令和8年度税制改正大綱」**が公表されました。
今回の税制改正は、
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個人の手取り増加
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資産形成の後押し
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企業の投資・成長促進
を軸としつつ、
過度な節税スキームへの歯止めや
経理・税務管理の厳格化も同時に進められる内容となっています。
本記事では、実務への影響が大きいポイントを中心に整理します。
1. 個人所得税：手取り増加と資産形成を後押し
■「年収の壁」の引上げ
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課税最低限：年収178万円（＋18万円）
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基礎控除：最大104万円（＋9万円）
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給与所得控除の最低保障額：74万円（＋9万円）
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配偶者控除・扶養控除の所得要件：所得62万円（年収136万円）以下
物価上昇を反映した見直しであり、
パート・アルバイト人材の就業調整への影響が大きい改正です。
■住宅ローン控除の見直し（5年延長）
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新築：省エネ基準未達・災害レッドゾーン住宅は対象外
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中古：借入限度額拡充、控除期間13年
住宅取得支援を維持しつつ、
環境・防災配慮型の住宅政策へ誘導する方向性が明確になりました。
■NISA・暗号資産など資産形成支援
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つみたて投資枠：0歳から利用可能（年60万円・計600万円）
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暗号資産：20％分離課税（一定要件あり）
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セルフメディケーション税制：一部恒久化・5年延長
個人の金融資産形成を支援する一方、
対象や要件は今後さらに精査される可能性があります。
■給与・福利厚生に関わる改正
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マイカー通勤手当：非課税上限 66,400円
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駐車場代：月5,000円まで非課税
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従業員への食事支給：月7,500円（税抜）まで非課税
👉 給与規程・福利厚生制度の見直しが実務上の重要ポイントになります。
2. 資産税：事業承継は猶予期限に注意
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事業承継税制（法人版）
承継計画の提出期限：令和9年9月30日まで延長
※適用期限（令和9年12月31日）は延長なし -
特定資産の買換え特例：3年延長
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教育資金一括贈与の非課税措置：令和8年3月31日で廃止
事業承継を検討中の企業は、
期限管理と事前準備（財務・経理の整理）が不可欠です。
3. 法人税：投資促進と管理強化が同時進行
■中小企業向け投資・減税
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少額減価償却資産特例
30万円未満 → 40万円未満
対象法人：従業員400人以下 -
大胆な設備投資促進税制の創設
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中小企業：5億円以上
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建物含め即時償却・税額控除が可能
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DX投資・設備更新・業務効率化を進める企業には追い風です。
■研究開発税制の拡充
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AI・量子分野の優遇新設
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中小企業：3年間の繰越控除が可能
■賃上げ促進税制の見直し（増税要素）
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大企業：令和7年度で廃止
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中堅企業：令和8年度で廃止
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中小企業：教育訓練費の上乗せ措置廃止
■経理・税務実務への影響
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企業グループ間取引の書類保存義務が新設
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取引価格の根拠資料の作成・保存が必須
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👉 経理DX・デジタル管理体制の整備が不可避となります。
4. 税制情報トピック②
不動産節税スキームへの大幅な是正
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相続開始5年以内に購入した貸付用不動産
→ 購入価額の8割評価 -
不動産小口化商品
→ 通常の取引価額で評価
適用：令和9年1月1日以後の相続等
タワーマンション評価通達に続き、
不動産を使った過度な節税への包囲網が強化されています。
5. 税制情報トピック③
インボイス制度の経過措置見直し
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個人事業者のみ
令和9・10年は「3割特例」適用 -
法人は対象外
→ 2割特例終了後は簡易課税が基本 -
免税事業者からの仕入控除
段階的に縮小（7割→5割→3割）
👉 取引条件・価格交渉・契約内容の見直しが必須です。
6. まとめ：税制改正は「制度対応」から「経営戦略」へ
令和8年度税制改正は、
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個人の手取り増加
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投資・DX促進
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節税スキームの是正
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経理・税務管理の高度化
が同時に進む内容となっています。
特に、
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給与規程・福利厚生
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設備投資・DX計画
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経理・証憑管理体制
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事業承継・資産対策
については、制度を「知る」だけでなく「使いこなす」視点が重要です。
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